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不動産売買
不動産購入について

不動産購入にあたっては、ご希望物件の情報収集から資金計画のシミュレーション、税務アドバイスを含め、契約・引き渡しに至るまでサン都市計画がお客様を全面的にサポートいたします。



不動産購入の流れ

売却にあたっては、売却価格の査定から買い手の募集、契約手続き、引き渡しに至るまでサン都市計画がお客様を全面的にサポートいたします。

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よくあるご質問

今は購入の時期としてどうなんでしょうか?

不動産は土地と建物によって構成されておりますが、その価格は流通市場の動向や金利・融資等の金融情勢、建築資材の価格、所得・消費・人口動向等々、様々な要因の影響を受けて変動します。
地域によっても異なりますが、現在、都心部の好立地物件価格は上昇局面になります。建物価格は建築資材・人件費の高騰により上昇傾向です。また、金融政策の影響等により不動産市場に入ってくる資金は増加傾向にあります。
このような取引環境を勘案すると、資金力のある方にとって不動産(建物付)のご購入には有利な時期だと考えられます。

費用は何がいくらぐらいかかるのでしょうか?

次の費用がかかります。
マンションの場合、費用の合計金額は購入価格の5~8%程度になることが多いです。
印紙代 売買金額によって異なります。
売買金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は10,000円、1億円以下の場合は30,000円です。
国税庁「タックスアンサー」
仲介手数料 売買価格の3.24%+64,800円(売買価格が400万円超の場合)
登記費用 不動産売買による「所有権の移転登記」にあたり登録免許税と司法書士の報酬がかかります。
登録免許税は固定資産税評価額×2%が原則です。但し、土地について平成29年3月31日までは固定資産税評価額×1.5%です。
また、一定の要件を満たす住宅(建物)については固定資産税評価額×0.3%に軽減されます。(平成27年3月31日まで)
司法書士への報酬に決まりはありませんが、10万円以内の場合が多いです。

なお、新築住宅の場合には「所有権の保存登記」が必要になりますが、これには原則として固定資産税評価額×0.4%の登録免許税がかかります。但し、一定の要件を満たす住宅(建物)については特例として固定資産税評価額×0.15%に軽減されます。(平成29年3月31日まで)
国税庁「タックスアンサー」
不動産取得税 固定資産税評価額×4%が原則です。
但し、平成30年3月31日までに取得した場合には、土地は固定資産税評価額×3%、住宅(建物)は同3%に軽減されます。

また、一定の要件(床面積等)を満たす住宅の場合は、「建物」の評価額から最高1,200万円(築年月によって異なる)を控除した額に3%の税率を掛けた金額になります。同様に一定の要件(床面積等)を満たす住宅の「土地」についても、200㎡を上限として、住宅(建物)の床面積の2倍までの税額を減額する特例措置があります。
ローン関係費用 銀行などから住宅ローンを借りる場合には、借入時に事務手数料・保証料・印紙代・抵当権設定費用(登録免許税、司法書士への報酬)などがかかります。
金額は金融機関によって異なります。
固定資産税等の
精算
不動産売買日の当該年度にかかる固定資産税・都市計画税を、売買日を境に清算します。マンションの場合は、管理費・修繕費も同様に日割りで清算します。
その他 住宅ローンを利用する場合には強制加入となることが多いですが、火災保険の加入にあたって保険料がかかります。また、住み始めるまでにかかる引越代や家財代などの費用があります。

住宅ローン減税の内容を教えて下さい

住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
返済期間10年以上の住宅ローンを用いて新築や中古住宅の購入・増改築した場合に、一定の条件に当てはまれば、各年分の所得税が控除される制度のことです。つまり所得税が還付される減税制度です。この制度は居住の間に過ごした年数によって控除期間や控除額の計算が異なります。
国税庁「タックスアンサー」
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