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不動産売買
不動産売却について

不動産売買

不動産を購入したり、売却したりすることは一生の中でそれほど頻繁にあることではありません。しかし、不動産取引の金額は大きく、また、これに係る権利・法律・税制は複雑ですので、その時期や方法を十分に検討しないと思わぬ失敗をする可能性があります。

サン都市計画では不動産鑑定士や中小企業診断士などの専門家がお客様それぞれの個別事情を考慮して、安全かつ円滑に取引できるようアドバイスさせていただきます。
「ご売却」「ご購入」、そしてこの両方を同時期に行う「買い替え」の手続き、ポイントについてそれぞれご紹介します。



不動産売却の流れ

売却にあたっては、売却価格の査定から買い手の募集、契約手続き、引き渡しに至るまでサン都市計画がお客様を全面的にサポートいたします。

不動産売却の流れ



よくあるご質問

期間はどのくらいかかるのでしょうか?

ご売却の場合、決済までにかかる期間は下記のA+B+Cになります。
売却の時期や価格にもよりますが、条件が折り合えばご依頼を頂いてから1、2ヶ月程度で決済することも可能です。
A…売却依頼~募集開始:1~2週間程度
B…募集期間:価格・時期・環境等の条件によります。
C…手付契約~引き渡し(決済):購入者がローンを利用する場合は1ヶ月程度
なお、購入者がローンを使わずに即日決済を希望する場合には、Cについては契約=引き渡し(決済)も可能となります。

費用は何がいくらぐらいかかるのでしょうか?

次の費用がかかります。
印紙代 売買金額によって異なります。
売買金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は10,000円、1億円以下の場合は30,000円です。
仲介手数料 売買価格の3.24%+64,800円(売買価格が400万円超の場合)
税 金 「売却代金>(取得金額+譲渡費用(仲介手数料等))」の場合には譲渡益(売却代金-(取得金額+譲渡費用))に対して課税されます。
所有者(売主)が個人で、売却した年の1月1日現在で所有期間が5年超(長期)の場合は、所得税・住民税として「譲渡益×20%」が課税されます。
また、所有期間が5年以下(短期)の場合は「譲渡益×39%」が課税されます。
(→国税庁「タックスアンサー」)
但し、ご自分が住んでいる不動産(マイホーム)を売却した場合には譲渡益から最高3,000万円を控除した金額に税率(20%or39%)を掛けたものが税額となります。
(→国税庁「タックスアンサー」

また、マイホームの所有期間が10年を超える場合にはさらに税率を軽減される(14%)ことがあります。
(→国税庁「タックスアンサー
なお、売却した後に代わりの不動産を買う場合には、「買換特例」により課税を繰り延べる(課税時期を先に伸ばす)ことができる可能性がありますが、この制度は前述の「3,000万円控除」との選択適用になります(両方を同時には使えません)。

所有者(売主)が法人(会社)の場合には、他の収益と不動産の売却益を合算して算出された法人所得に対して、法人税・法人住民税・法人事業税がかかります。
その他 ローン等を利用していて抵当権が設定されている場合には、その抹消登記にかかる登録免許税(1物件あたり1,000円)と司法書士への報酬がかかります。
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