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不動産売買
不動産買い替えについて

買い替えは売却と購入を同時期に行いますので、短い期間に多くのことを判断しなければなりません。
サン都市計画では通常の仲介業務は勿論、税務的な観点など多面的にお客様をサポートいたします。



不動産買い替えの流れ

売却にあたっては、売却価格の査定から買い手の募集、契約手続き、引き渡しに至るまでサン都市計画がお客様を全面的にサポートいたします。

不動産買い替えの流れ



よくあるご質問

買い替える場合は売るのが先?買うのが先?

今の住まいの売却と買い替える住宅の購入とは並行的に進めていくのが理想です。
しかし、現実にはどちらかを先に進めなければならないケースがほとんどです。どちらを先に進めるのが良いかは、個々の事情によって異なります。
売却を先に進めた場合は、売却価格が決まってから買い替えの住宅を探すことになるので、資金計画に狂いがなく、安全に取引を進めることができます。また、売り急ぐ必要もないので、購入希望者との交渉も時間をかけて行うことができます。しかし、売却が決まっているので、自宅を引き渡すまでに次の住宅を決めなければなりませんし、決まっても未完成の場合は仮住まいが必要になるケースもあります。
購入を先に進めた場合は、自宅の引渡時期を気にせず、買い替え先の住宅をじっくり探せます。しかし、売り急ぐために売却価格を大幅に引き下げなければならないケースや、売却が長引いたために売却する住宅と買い替える住宅との二重のローンを背負うこともあります。また、収入の状況や金融機関によってはローンが組めない危険性もあります。

買い替え特例ってなに?

不動産を売って一定の期間内に代わりの不動産を買うこと、つまり買い替えを行った場合、売却した不動産に対する譲渡税を繰り延べるという制度のことです。
マイホームの買い替え特例、事業用財産の買い替え特例などいくつかの種類があります。ここで、「課税の繰り延べ」というのは、あくまでも買い替えた時点では「譲渡がなかったものとみなす」ということを意味します。課税時期を先に伸ばすだけで、次に売却するときにはあらためて課税されることに注意が必要です。

マイホームを買い替えるのだが「買い替え特例」は使えるの?

マイホームを売却してその代金で別のマイホームを購入したときには、買い替えに充てた分の金額についての売却益相当分には課税されない (譲渡がなかったものとみなされる) ことになっています。つまり、売却した代金の全額を次の購入に充てれば売却益に対する税金はかかりません。売却代金の一部を手元に残せば、その分にだけ課税されます。

この特例を受けるためには次のような条件があります。
  1. 平成27年12月31日までに売却すること
  2. 自分が住んでいた家屋とその敷地を売却すること
    ※住まなくなってから3年目の12月31日までに売却すること
  3. 土地と家屋の所有期間が、売却した年の1月1日現在で10年を超えていること
  4. その家屋への居住期間が10年を超えていること
  5. 3,000万円の特別控除など他の特例を受けないこと(選択適用)
  6. 売却した年の前年から翌年までの間に買換えるマイホームを取得すること
  7. 売却した年の翌年12月31日までに買換え先での居住を開始すること
    ※売却した年の翌年に購入した場合は、居住開始期限が1年延長されます。
  8. 買い替える建物の床面積が(登記簿で)50平方メートル以上であること、およびその敷地は500平方メートル以下であること
  9. 買い替える建物が中古マンションなど(耐火建築物)の場合には、建築後25年以内であること
    ※一戸建等木造住宅に関する築年数の規定はありませんが、木造では建替えられるケースが多いことを想定しているものと思われます。
  10. 売却した相手先が、配偶者・親子・生計を一にする親族等ではないこと ※ただし、平成17年1月1日以降に従前のマイホームを売却し、平成17年4月1日以降に買換え資産として中古マンションなど (耐火建築物)を取得した場合に、それが耐震性を有するものであれば (証明書が必要) 築年数を問わない
    平成26年度税制改正内容を追記しました。 →国税庁「タックスアンサー」
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